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ご相談お待ちしております

当社では、
 アンチ・ドーピング委員会
 コンプライアンス委員会
 その他民間機関・行政機関
と連携し、スポーツチームの選手や企業の従業員に対する薬物汚染防止・抑止対策を積極的に支援しています。

・活動停止の恐れ

・学校や競技団体に対するイメージダウン。

・志願者や入部者の減少。

・当面の間のメディア対応。

・「一部の薬物違反により、部全体が活動停止に追い込まれ、選手の夢や目標が断た
れてしまうのは避けたい」

・「自分の母校が不祥事を起こすのは、非常に悲しい」
・「家族や関係者が安心できる環境を整えてほしい」

・一部の薬物違反者が原因で、学校や競技団体のイメージダウンを避けるため、選手や家族から薬物検査の導入を求める動きもあります。

2024年12月12日に施行された改正大麻取締法により

・大麻は「麻薬」として法的に位置づけられ
・「使用」も禁止されるようになりました

これにより、従来の「所持」や「譲渡・譲受」に加えて、「使用」も摘発対象となり、違反者には・・・

7年以下の懲役刑が科されます。

当社は、薬物乱用の防止に積極的に取り組んでいます。

薬物乱用は世界的な広がりを見せており、人命への脅威にとどまらず、社会や国家の安定すら脅かす、極めて深刻な社会問題となっています。

日本国内においても、大麻に関する検挙者数は8年連続で増加しており、その約7割を30歳未満の若者が占めています。特に大学生をはじめとする若年層において、大麻やその他の違法薬物の所持・使用による検挙が急増しています。

大学の運動部などでも薬物事件が相次いでおり、もはや他人事ではありません。